資産運用は「何歳まで生きられるのか?」ではなく        「何歳まで生きなくてはいけないのか?」

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日本人の平均寿命は2017年に男性81.1歳、女性87.3歳(厚生労働省「平成29年簡易生命表」)。
平均寿命がこのまま伸び続ければ人生100年時代は確実にやってきます。

その時に問題となるのが「お金」。

家賃をはじめ光熱費、電話代などの公共料金、年金や介護保険などの保険料、食費など諸々のものが生活費として重く乗しかかってきます。

「お金」が無くなってしまったら住む所の確保さえままならない状況に陥ってしまうのです。

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死ぬまで働き続けさせられる現役世代

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合(%)

(単位:歳、%)

年齢 2015年推計 1995年推計
80 78.1 67.7
85 64.9 50.0
90 46.4 30.6
95 25.3 14.1
100 8.8

1995年には60歳の人が80歳まで生きる割合は67.7%で7割程度でしたが20年後の2015年には78.1%で実に8割もの人が80歳まで生きられる時代になってきました。

医療技術の進歩や健康のため食事や運動に気を使う人が増えたことが原因でしょう。

そのため2015年には90歳までが46.4%、95歳までが25.3%といずれも1995年推計から大きく伸びています。

何と4人に1人が95歳まで生きられる、逆に言うと95歳まで生きないと死ねないのです。

それに伴って65歳以上の就業者数も増加。
1995年には450万人程度でしたが2015年には約700万人となり2017年のデータでは約800万人で過去最高を記録しています。

定年延長をする企業も増えてはいますが大半は60歳定年。

退職金を受け取っても年金が支給される65歳までは5年もあり、その間も生活費の支出は容赦なく続いていくわけですから収入が無ければ退職金を取り崩すだけになってしまいます。

そのため仕方なく働かざるを得ないんですね。

夫65歳、妻60歳の高齢夫婦で無職世帯の場合、収入は年金のみとなりますが月平均21万円程度。
これに対しゆとりある老後の生活費が35万円必要とされていますから不足額は14万円。

年金をもらえる65歳になっても14万円の別途収入がないとゆったりとは暮らすことは出来ないというのが現実です。

資産の寿命をいかに伸ばして自分の寿命に近づけられるかがカギ

仮に退職金が3000万円だった場合、65歳まで減らすことなく維持できたとしてもゆとりある生活のためには14万円不足しますから計算を簡単にするために毎月15万円ずつ取り崩すとしましょう。

全く資産運用をしなかった場合

3000万円÷15万円=200カ月・・・16年と8カ月(約16年半)

16年半ほどで資産は尽きてしまいますので貴方の資産は65+16.5=91.5歳でご臨終。
この時に貴方の寿命も丁度尽きてしまえば良いのですが4人に1人は95歳まで死ねないのです。
しかも1割弱は100歳まで生きてしまうのです。

貴方が死ぬまでの間、お金のない状態であっても生き続けなければなりません。

自宅が持ち家でなければ家賃が払えなくなりますから家主から追い出されます。
90歳を過ぎて借家探し・・・これは相当にキツイでしょうね。

最悪は路上生活。
しかも食費も払えないとなると待っているのは「野垂れ死に」という暗い未来。

人生100年時代は決して明るいものではありません。

政府は「生きるためには自分で何とかせい。」と言っているとしか思えませんね。
今から資産運用について学んでおかないと将来大変なことになるのは目に見えています。

そのためには少しでも金融資産の寿命を伸ばすこと、お金に働いてもらうということを真剣に考える必要があります。

「何歳まで生きられるのか?」ではなく「何歳まで生きなくてはいけないのか?」で考えてみると
資産運用について学習していかなければ将来大変なことになるということが分かりますよね。

大切な老後資産ですから高リスクなものには手を出さず株式や投資信託など手頃なものから投資について研究されると良いでしょう。

資産運用
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