2019年も残すところわずか1ヵ月になりました。
株式投資もそろそろ税金を考えながら売買しなければならない時期ですね。
一般口座で運用している人は勿論ですが特定口座の人も注意が必要です。
というのも損益通算できるのは同一年内の取引が対象になるからなんですね。
年をまたいでしまうと折角利益を減らすことが出来たのになんてことに。
そうならないためにも課税対象になるのは何時なのかをしっかりと確認しておきましょう。
たった1日超えただけで天国と地獄の差に!
株取引の税率は利益額に対して20.315%です。
内訳は所得税(国税)15.315%、住民税(地方税)5%です。
なお所得税には復興所得税0.315%が含まれます。
その年の1月1日から12月31日までの取引が対象になりますが
金融機関の営業日も考慮しておく必要があります。
12月31日(大晦日)は殆どの金融機関はお休みですからね。
年末に営業しているところなんてあるのかな?
さて年内に運よく多額の利益を上げられた方おめでとうございます!
羨ましい限りですな。
もし保有している株式に多くの含み損が出ているのなら
年内に一旦売却しておくのも手ですよ。
仮に300万円の利益が出ていれば
300万円×20.315%=約61万円
もし含み損が200万円ならこの際損失確定させることで利益額と相殺できますね。
(300万円－200万円)×20.315%=約20万円
61万円－20万円=41万円
約40万円もの税金を減らすことが可能になります。
勿論株価が戻ることを期待して頑張って保有し続けているんだと思いますが
悔しいことになかなか戻らないもんなんですね、コレが。
ここまで我慢して保有してきたんだ、こんな値段でなんか売れるか!
という気持ちが強く出てしまうんですよね。
しかしココで思い切って売却しておけば税金部分は確実に軽減できます。
概算でもいいので利益の額と損失の額を出してみて計算してみると良いです。
ケースごとに金額も異なるので一概には言えませんが
毎日株価を見るのも嫌だった銘柄を売って清々したということも良くある話。
一旦利益確定して買い戻せば損益通算の対象
マイクロソフトとプロクター・アンド・ギャンブルで各10万円強の含み益が出ていましたので
先日利益確定を行いました。
年初から15万円程度の損失が確定していましたので相殺することができました。
現在は5万6千円ほどの利益になっていますので年内はこれ以上利益確定する必要もありません。
利益を出すと20.315%の税金で持っていかれますから含み益のまま年越しした方が有利。
過去の黒歴史も出ていますが、外国株式でも中国株式とアセアン株式では成果なし。
同じ外国株式でもこれらは深い知識が必要なようですね。
勿論これらの銘柄で大きな成果をあげられている投資家は沢山おられますし
成長期待という面では大きな魅力のある市場ではあります。
成長期待が大きいと考え投資してみましたが私には合わなかったようですね。
今後再度参入することがあるかも知れませんが米国株式の方が取組みやすいので
当面は米株で運用していくことになりそうです。
株式だけで運用をみてみると中国とアセアンの損失を米国がカバーした格好で
現在のところトントンとなっています。
ここのところニューヨークダウが最高値を更新している影響で好調が続いています。
ただし昨年末は激しい暴落に見舞われましたので注意しておく必要はあります。
とは言っても暴落は突然やってきますので対策は難しいですけどね。
その下の投資信託は５０万円を超える損失でした。
過去の取引で生じたものですが分配金受取型のものばかりで運用した結果
大変残念な結果になっております。
最近でこそ分配金受取型は資産形成に向かないというのが知れ渡ってきましたが
当時は証券会社がこぞって推奨していましたから
個人投資家もまんまと乗っかってみんな痛い目に逢ったというわけ。
証券会社や運用会社が推奨しているからと言って決して良い銘柄とは限りません。
しっかりと自分の目で見て考え納得したうえで投資するようにしましょう。
話がそれましたが今年も残り1ヵ月しかありません。
損益通算できる今のうちに利益確定または損失確定しておきましょう。
本年中の特定口座損益額や課税額を確認できるページが用意されていますので確認しておきましょう。上図の通り今回の利益確定を行っても14万5千円の損失になっていますから追加で含み益を出すことができれば15万円程度は利益確定してもよい計算になります。
あといくら利益確定できるのか正確に把握できるので大変便利な機能ですね。
今回利益確定させたことで2万4千円が還付される予定になっています。見るのも嫌だった損失が税金の戻りという形で生かせるのは今しかないんですよ。
そこで注意しておかなければならないのが何時までの売却であれば本年中の利益または損失に計上されるのかということ。
これは大変重要になります。
この基準日は約定日ではなく受渡日になるということに気を付けなくてはいけません。折角年内に約定しても受渡日が年をまたいでしまうと利益額や損失額は来年の数字に計上されることになります。
たった1日遅かっただけで人によっては天と地ほどの差が出る場合があります。
株式などでは3年間損失を繰り越すことができますが、仮想通貨(暗号資産)の場合は年をまたぐと損失の繰り越しは一切認められません。
仮想通貨で今年1億円稼いだ人が来年1億円の損失を出したとしても相殺してもらうことは出来ないんですね。そして税金は今年稼いだ1億円にのしかかってきて翌年に損失を出したからといって税金を減らしてはくれないのです。そうすると手元にお金がないのに納税義務だけは残るという恐ろしい結果が待ち受けています。
仮想通貨から撤退したのは税制が大きく関係しています。
特定口座のように税金を天引きしてくれる制度はないし雑所得の扱いで同じ仮想通貨の損失としか損益通算できない上に税率も恐ろしく高い。
また為替や売買したときの単価を逐一記録しておかなければならないしそれを元に損益を計算することなど時間がいくらあっても足りません。
何千万、何億と儲けた方なら税理士などの専門家に依頼することも可能ですが、わずか数十万か数百万程度では割に合いませんし税計算の労力だけでくたばってしまいますよ。
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